伊万里市議会 2021-03-09 03月09日－04号
この取組やその内容等、制作過程におけるケーブルテレビなどとの連携体制が高く評価をされまして、県の広報コンクールの広報企画部門で最優秀賞を頂きました。 ３つ目は、新型コロナウイルス感染症の経済対策である国の特別定額給付金の申請書の書き方についての説明動画の配信です。この動画は１か月で約2,500回という再生回数を記録したところでございます。
この取組やその内容等、制作過程におけるケーブルテレビなどとの連携体制が高く評価をされまして、県の広報コンクールの広報企画部門で最優秀賞を頂きました。 ３つ目は、新型コロナウイルス感染症の経済対策である国の特別定額給付金の申請書の書き方についての説明動画の配信です。この動画は１か月で約2,500回という再生回数を記録したところでございます。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 梶山議員のほうから地方分権等についてというふうな御質問ですが、先ほど市職員の在宅勤務の話があったんですけれども、総合政策部長が言いましたけれども、やはり個人情報を扱う部署が非常に多いというふうなことで、できるようであれば、例えば、広報とか企画部門とか、観光部門とか、そういうところについては可能じゃないかと思いますが、なかなか個人情報をクローズドすべきものが外に持ち出せるかというふうなこともありますので
さらに、委員より、企画部門だけで長期展望を立てるのは難しいと思う。観光部門との連携を図り、そこに誘導する仕掛けづくりが必要であると思うがどうかとの質問があり、執行部より、そのとおりだと思う。この施設は令和3年9月にリニューアルオープンする予定であり、翌令和4年度に有明海沿岸道路が諸富インターまで開通すれば、大牟田市や荒尾市にある世界遺産の構成資産との連携が考えられる。
該当する部署につきましては、総務企画部門の特定の部署、そして、水防や災害対応業務に多く従事する部署、さらに大規模なイベント、行事などを実施する部署などが大半を占めておるところでございます 以上です。
その当時、閉校した富士小学校跡地の利活用は企画部門で検討しておりましたが、支障のない範囲で体育館を活用してもらうことは、プロスポーツを通じて地域の人たちに感動を与え、地域の活性化につながるんではないかと、そういうふうに私は考えました。 御質問の問題点につきまして、現在、指摘がございましたように、総務委員会の所管事務調査を行っていただいておりますが、その中でもさまざまな御指摘があっております。
もちろん機構改革についての企画部門との調整とか、保健福祉部、財政サイド等の協議は十分にやって進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 進藤議員。 ◆26番（進藤健介君） 今の答弁を聞いていますと、今年度中にインクルーシブ教育を唐津市全体にどう広げていくかということを、予算も含めてということであれば、新年度からはその方向性を立ててやれるということですか。
あと、小城市の担当の部署ということでございますけれども、小城市のほうでは、多久市同様、企画部門として現在は企画政策課、それから、市民病院の事務局、この２組織と多久市の総合政策課、市立病院事務局が協議をしております。この体制というのは、委託業務等、まだ準備段階の上では基本的には変わっていかないだろうというふうに考えております。
この男女共同参画課は、他市においても総務部門や企画部門、市民生活部門など、自治体の考え方によって異なっている。今後を考えた場合、市民生活部に配置することがよいのではないかと判断したとの答弁がありました。
このため、両市で病院と企画部門を交えての話し合いの場などを設けていくこととしておるところでございます。 ○議長（山本茂雄君） 國信好永君。 ◆５番（國信好永君） わかりました。 平成29年２月23日から３月10日までのわずか16日間でパブリックコメントをかけてありましたが、その内容といいますか、意見や情報は何件で、どのようなことがあったのかをお聞きします。
本市におきましても、人工知能で対応が可能な定型的な受け付け業務については人工知能で、一方、相談業務、企画部門などの独創性や創造性を必要とする業務、複数の関係者間の調整業務など、コミュニケーション能力を必要とする業務については職員が担うことになると予想しております。
具体的には３課から２課ということですけれども、現在、教育総務課の総務部門を生涯学習課へ、企画部門を学校教育課へ再編、統合することで教育長からの指示系統なりを明確化、スリム化できるものと期待しているところであります。 ２項目めの組織見直しによる効果についてということでの御回答をします。 組織体制、事務分掌の見直しを行うことにより、市民サービスの向上、事務の効率化が図られるものと考えております。
その後は、その当該会社の幹部の方がぜひ現地を見たい、あるいは事前に企画部門の方が現地を調査したいということで来られることがございますので、スケジュール等を調整しながらでございますが、その日程に合わせて、私は工場団地の現地のほうでお迎えをして説明をするということをしています。
市政の総合的な企画調整を行います企画部に位置づけをいたしまして、政策部門と連携強化を図っていきたい、そして、企画部門、やはりその部分での早い対応、後手後手の対応ではなくて、早く施策、企画、そういったものをＰＲを情報の上に乗せて全国各地に配信をしていくというようなことを、スピード感を持ってやっていかないと、広報の意味がないというふうに思いますので、当然、防災等におけます総務部との危機管理との体制はしっかりと
それから、組織と人事でございますが、政策立案と予算化をスピーディーに行い、早期の事業実施を図ることを目的といたしまして、企画部門と財政部門を統合した企画財政部を設けておりましたが、１人の部長に市の重要な施策の権限が集中してしまう結果となりましたために、新年度からは企画部門そして財政部門を分割することで検討し、議会に上程をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
本議案は、現在の企画財政部を企画部門と財政部門に分割し、企画と財政の両部門でお互いにチェック機能を働かせるとともに、事務事業を円滑に遂行できるよう組織を変更するため、改正するものでございます。 施行期日は、平成27年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー３の１ページに、新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。
また、このふるさと寄附金制度は、国においても地方創生を推進するための制度拡充ということの取り組みでもございますので、本市におきましても国の取り組みに呼応いたしまして、積極的な取り組みを進めるということで、現在、財政課が所管をしておりますけれども、企画部門への移管ということも含めながら、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤議員。
その後に、ご承知のとおりの東日本大震災、福島の事故というものがありまして、全くその話は当然もうゼロになったわけでございますけれども、当時いろんな諸団体から、あの跡地についていろいろ利活用、これも公式的な会議をがちっと組んでるわけじゃないんですけれども、いろんな案を当時の企画部門が、うちのほうの企画がいろんな案を取り寄せてみて、そして、一応羅列したものは現在もあります。
最初から少し疑問に思っていたのは、この税番号導入が、なぜ企画部門でなくて市民課のほうにいったのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君） 再質疑にお答えします。
◆山本義昭 議員 辺地債というのは知っていたというけれども、やっぱり有利な財源を使ってやっていかないと、なぜこのようになったかと思うと、私が考えてみれば、支所に企画部門をなくしたからなんですよ。それと、本庁と支所がうまくかみ合っていない。支所はやっぱり本庁に企画部門を持ってきたから、本庁がやってくれるんだろうということなんですよ。だから、旧町村では辺地債を使ってやったんじゃないですかね。